事業経営者にとって、倒産ほどつらく厳しいものはなく、会社の資金繰りが厳しくなったときに倒産を回避するためには、銀行から新たに融資を受ける、株式を発行して資金を調達する、知人・友人・取引先などから借り入れをする等により資金を調達しなければなりません。
しかしながら、思うように新たな資金の調達が出来ない場合には、最後の手段として返済額を減らす、一時的に支払いを止める、支払いを延期するなどいわゆるリスケジュールを行うことで、資金繰りを回すことになります。
そして、このリスケをしている間に、きちんとリストラなどをして経営を建て直し、資金繰りを正常化することになりますが、リスケをしてもなお資金が回らない、あるいは数ヵ月後に資金繰りに窮するようになる場合には、残念ながら倒産を避けることは難しくなります。
そのような中で、資金が底を尽くまで頑張るというのは、事業家としてある種立派な心意気であると思いますが、結果として最後まで支援をしてくれた取引先や金融機関、付いて来てくれた従業員に対してより大きな迷惑をかけることになってしまいます。
早め早めの対応により、取引先・従業員・金融機関に対してなるべく迷惑をかけないようにすることこそが、もう一度再起を図るうえで大変重要なことです。
もっとも、迷惑をかけないためにも、事業再生を行おうと決断をしたとしても、何をどうするのか、
そして、まず何から手をつけたら良いのか、当然初めての経験という経営者の皆様がほとんどでしょうから、
不明の点が多いため不安になり実行に移すことができないのではないかと思います。
事業再生には法的再生で民事再生、会社更生、特定調停と、清算型手続である破産、特別清算があります。
法的再生の手続に共通する特徴としては、裁判所が手続に介在するため、手続の透明性や公平性が担保され、
債権者に対して法的拘束力を及ぼすことができます。
私的再生手続では企業再生方式があり、債務者企業の法人格を維持しつつ優良事業部門を中心に再生を図る方法で、
債務者企業は法人格を維持しながら、スポンサー企業の子会社として再建していくことになります。
中小企業では信用力の違いからこの方式はスポンサーを見つけないと成就は難しいでしょう。
再生型Ｍ＆Ａでは、債務者企業の法人格を維持しながら再生を図る方法と、
事業実態は別の法人格に移り債務者企業自体は清算に向かう方法の２つの方法に大きく分けられます。
どの方法を選択するかについては、契約の承継など再建にむけた実務的な要請や免除益課税など税務上の観点、
スポンサーの有無などの状況により判断することになります。
いずれにしても財務デューデリ、事業デューデリを行い現況の再確認をして頂き、
未来への希望の計画が立てられるかどうかにかかって参ります。
事業承継とは経営という事業を引き継ぐことであります。
事業承継は、年齢とともに経営者にとって重大な必須課題となってきます。
事業承継対策には多くの時間と専門知識を必要とします。
昨今は子供が事業を引き継がないケースが多数となっています。後継者のないことにより、事業承継対策が遅れており、
中小企業が培ってきた優れた技能や技術が途絶えかねないという危機感が表面化してきています。
事業承継の停滞による中小企業の衰退は、雇用の減少や商店街の崩壊を招き、地域社会の先行きを暗いものにしています。
中小企業の雇用を確保するとともに「暖簾」とともに培ってきた会社の優れた技術や技能を伝承し、
それを後世にわたって磨き高めていくことで、国家や社会を支える資産の損失を防ぐという重要な取り組みを専門家として応援することです。
これまでの事業承継アドバイスは、作業的な面(税法、民法、会社法)や節税などの技術が強調され過ぎていた感がありますが、
私達は税務・財務を中心として、経営の承継を指導・支援しています。
